人事はDXで価値創造部門に変化する

人事はDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、従来のサポート機能から価値創造部門へと変化していきます。この変容の支援が弊所の経営ビジョンです。この変容の核心は、効率化された業務プロセスを通じて戦略的な人事活動に注力できるようになること、そして、人材情報のデジタル化による最適な人材配置や人事評価の実現にあります。

効率化と戦略的業務へのシフト

人事はDXで、ルーティン業務が自動化され、人事担当者がコア業務や戦略的な業務に集中できるようになります。

人事情報のデジタル化と活用

人事情報管理システム（HRIS）やタレントマネジメントシステム（TMS）の導入により、従業員の基本情報、評価情報、異動情報、教育履歴などが集約され、企業の意思決定に必要なデータベースとして機能します。

人事のDX化は、単にデジタルツールの導入に留まらず、戦略的な人材活用や組織文化の変革を実現するための手段として重要です。これにより人事部門は、企業の競争力を支える価値創造部門へと変わります。

デジタル技術は社労士業務にどんなインパクトを与えるか。

お客様に変化をもたらす一方で、DXは社労士業務にも大きな影響を与えています。業務の自動化、効率化、新たなサービスの提供が可能になる反面、専門職としての役割の変化や新たなスキルの必要性が出てきています。

DXとスキルの変化

DXが進む中で、私たち社労士にも、新たなテクノロジーを効果的に活用する能力が求められています。デジタルアップスキリングの重要性は高まるばかりです。デジタルツールの効果的な活用やデータ分析能力が、業務の質を向上させる鍵になるため、継続的な学習とスキルアップが不可欠となっています。

業務プロセスの革新と新しいビジネスモデルの創出

DXの推進により、業務プロセスの最適化、クライアントとのコミュニケーション方法の革新、遠隔地からのサービス提供といった新たな可能性が開かれました。DXは、業界の生産性向上とサービス品質の向上の鍵となっています。

弊所のDXの目標と戦略

DXが進む中で、社労士事務所においても、デジタル技術の進展を核とする変革を前提とした戦略が不可欠です。

推進状況については更新日現在での状況です。

更新日　令和６年４月１日

◆DXの推進

目標：業務のDX化を推進し、効率性とサービス品質の向上を図ります。

戦略：クラウドサービス、WEB会議を利用して、データ管理、タスク管理と業務プロセスを最適化します。

具体的には、

・労務管理システム等のクラウド業務システムの利用

・クラウドストレージの活用

・タスク管理ツールの利用

・WEB会議システムの利用

推進状況：

・労務管理システム導入済

　⇒　株式会社日本シャルフ「社労法務クラウド」導入済

　⇒　労務管理の支援契約を行う顧客における利用率を指標とし現在１００％

・クラウドストレージ導入済

　⇒　Google Drive導入済

　⇒　書類の電子化を指標とし９９％以上の電子化を目標とする。

　⇒　現在約９０％以上

・タスク管理ツール導入済

　⇒　Notionによるタスク管理１００％

・WEB会議システム導入済

　⇒　zoomを利用

◆電子申請の推進

目標：申請業務の電子化を推進し、就労場所の制限をなくします。

戦略：電子申請を利用して、従業者の就労場所の制限をなくし、より柔軟で効率的に業務を進めます。

具体的には、

・e-Gov（デジタル庁電子申請プラットフォーム）の利用

・マイナポータルの利用

・LoGoフォーム（自治体専用デジタル化総合プラットフォーム）の利用

推進状況：

・e-Gov導入済

　⇒　電子申請可能な申請の利用率を指標とし９９％以上を目標とする。

　⇒　現在約９０％以上

・マイナポータルによる健保組合、介護指定申請等の手続きを準備中。

　⇒　令和６年度中の稼働を課題とする。

・LoGoフォームによる申請等手続は１００％利用中。

◆顧客接点の強化

目標：デジタル技術を用いて、顧客満足度の最大化を図ります。

戦略：チャットツール等を用いたパーソナライズされたサービスの提供により、顧客接点を強化します。

具体的には、

・複数のチャットツールの利用

・顧客ごとのマイページによるドキュメント管理

推進状況：

・チャットツール導入済

　⇒　Slack、Chat Work、LINE WORKSを導入済。

　⇒　顧客とのチャットツールの共用率を指標とし１００％を目標とする。

　⇒　現在約６０％

・ドキュメント管理稼働中。

　⇒　Notionによるドキュメント管理を１００％稼働中。

◆継続的なスキルアップと人材育成

目標：所内のデジタルスキルを継続的に向上させ、ITリテラシーの高い人材を育成します。

戦略：定期的な研修と学習でリテラシーの向上を図ります。

弊所は上記の目標と戦略を達成するために、業務システム会社等のパートナー企業との協力体制を築くとともに、従業者の教育研修に関して、毎期一定額以上の予算を確保しています。

また、戦略の推進状況等について、随時更新しています。