今鶴実践社労士事務所｜東京都中央区
「労働災害防止計画」は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」が厚生労働省から３月27日に公示されました。
安衛法で定める「医師による面接指導」については、安衛則において「休憩時間を除き一週間あたり四十時間 を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり八十時間を超え、 かつ、疲労の蓄積が認められる者であること」と要件を規定しています。...
労働安全衛生規則等の改正で、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。 一人親方等の安全衛生対策について (mhlw.go.jp)
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