昨日4/16の財務省財政制度分科会資料が公開されています。
「令和6年度の社会保障関係費は、前年度(36.9兆円)から+8,500億円程度の37.7兆円。」「我が国の社会保障制度は、受益(給付)と負担の対応関係が本来明確な社会保険方式を採りながら、後期高齢者医療・介護給付費の5割を公費で賄うなど、公費負担(税財源で賄われる負担)に相当程度依存している。その結果、近年、公費の比重の大きい後期高齢者医療・介護給付費の増に伴い、公費負担への依存度が著しく増加している。」…等
昨年の厚労省介護保険部会で結論が出なかった「ケアプラン作成費用の利用者負担」と「介護保険料の2割負担対象者の拡大」に意欲的。
また、医療介護人材紹介については高額な手数料が問題になっています。
現在も紹介会社によっては返戻金制度がありますが、医療介護人材の紹介については一定期間内での離職があった場合の返戻金制度を義務付けるような規制が設けられるかもしれません。
弊所は主に、建設業、トラック運送業、介護福祉事業、IT事業等の社会基盤となる事業の人事労務支援を行っている社会保険労務士事務所です。
業務遂行には様々なツールを使って生産性の向上に努めていますが、電子申請・ＤＸ・ＡＩと、経営環境の変化をお感じの企業様もどうぞお気軽にご相談ください。
今鶴実践社労士事務所
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