介護福祉士試験は、合格率が８割を超えているものの、受験者数は減少傾向にあります（平成30年度の85,169名をピークに令和4年度では68,769名に減少）。働きながら受験を目指す方が多数を占めています。
特に、技能実習生や特定技能外国人は在留期間に制限があるので、日本での就労の継続を望む場合は、実務経験ルートで介護福祉士資格を取得して、「介護」の在留資格に移行する必要があります。介護福祉士試験を受験するために３年の実務経験が必要であることを前提に考えると、受験機会が少ないことも指摘されています。外国人介護人材の確保と定着のために、外国人介護人材が受験しやすい仕組みについても検討する必要があるとされていました。
そこで、受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験しやすい仕組みとして、5/17、パート合格制度の導入の検討が始まりました。
令和６年９月上旬の取りまとめを予定しています。
弊所は主に、建設業、トラック運送業、介護福祉事業、IT事業等の社会基盤となる事業の人事労務支援を行っている社会保険労務士事務所です。
業務遂行には様々なツールを使って生産性の向上に努めていますが、電子申請・ＤＸ・ＡＩと、経営環境の変化をお感じの企業様もどうぞお気軽にご相談ください。
今鶴実践社労士事務所
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