公益社団法人全日本トラック協会 多重下請構造のあり方検討会 (坂本会長諮問検討会)が「多重下請構造のあり方に関する提言」を公表しました。
提言では、下請の制限について、トラック運送業界の大きな課題である多重下請構造は、実運送事業者に支払われる運賃の低下につながることから、一般貨物自動車運送事業者並びに利用運送事業者における利用運送は、自主行動計画を取りまとめた大手運送事業者だけでなく、中小運送事業者を含めたトラック運送業界全体として2次下請までと制限すべきである。
運賃については、実運送事業者が、低運賃で運行する事態を回避するため、元請運送事業者は、下請を利用する場合、荷主から標準的な運賃に加えて、告示で定める利用運送手数料10%を収受するための交渉を積極的に行うべきである。なお、元請運送事業者は、荷主から利用運送手数料の収受が難しい場合であっても、標準的な運賃の水準を確保し、実運送事業者に適正な運賃を支払うべきである。
としています。
今日の社労士仲間での勉強会では、この件について、実効性があるかの議論がありました。
現在、貨物自動車運送事業法の改正が国会で審議中ですが、この件に関して立憲の議員から質問が出ており、注目しているところです。
ความคิดเห็น