基本的見解の中で、物価の先行きについて
「物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、輸入物価の上昇 を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとで、今年度半ばにかけて、プラス幅を 縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の価格・ 賃金設定行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まって いくもとで、振れを伴いながらも、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。」
としています。
賃金改定の波が押し寄せている中、さらに今後の企業の賃金政策にも影響が出るものと思われます。
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