​はじめまして
今鶴実践社労士事務所と申します。

弊所は主に、建設業、道路貨物運送業、介護福祉事業、IT企業等の社会基盤となる事業の人事労務支援を行っている社会保険労務士事務所です。

令和6年度介護報酬改定と改定率

介護保険制度は３年度に１度、介護報酬改定が行われます。令和６年度はその改定の年にあたり、改定率はプラス1.59％で決定しました。このうち0.98％は介護職員の処遇改善に充てられるため、実質的な改定は0.61％となっています。前回の令和3年度報酬改定はプラス0.70％だったので、全体ではプラス0.89％の伸びですが、実質的には0.09％のマイナス改定でした。

介護人材確保への取り組み

介護業界では人材不足の解消が重要な課題となっています。令和6年３月の有効求人倍率は全職業において1.22倍であるのに対し、介護サービス職業従事者のそれは3.32倍と高水準です。今後の更なる高齢化への移行と生産人口の減少により、介護人材不足がますます顕著になることが予想されます。このため、政府は①介護人材の処遇改善、②多様な人材の確保と育成、③離職防止、定着促進、生産性向上、④介護の魅力向上、⑤外国人材の受け入れ環境の整備という5つの対応策に取り組んでいます。

​処遇改善加算の一本化

「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３本立てだった処遇改善加算が令和6年6月に「介護職員等処遇改善加算」へ一本化されることが令和6年度報酬改定の目玉の一つになっています。令和6年度の加算金の一部を令和7年度に繰り越すことが認められ、さらに処遇改善加算金が「賃上げ促進税制」に適用できるとする法改正によって税額控除された金額を原資として令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップを目標としています。

介護現場の生産性向上

令和6年度報酬改定のもう一つの目玉が介護現場の生産性向上です。「介護職員等処遇改善加算」において職場環境等要件が大きく変更され、ITの導入、業務プロセスの改善等による生産性向上への取り組みが求められることになりました。また、居住系，施設系サービスにおいては新加算「生産性向上推進体制加算」が新設されました。